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ﾌﾟﾚﾐｱﾑEZﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを入力し､認証された時点で課金されます｡このｻーﾋﾞｽの利用料は、入力されたﾌﾟﾚﾐｱﾑEZﾊﾟｽﾜーﾄﾞを有するau契約者(特定MVNO契約者を含み、以下併せて「au契約者」といいます。)に対して課金されます(au契約者以外の方がﾌﾟﾚﾐｱﾑEZﾊﾟｽﾜーﾄﾞを入力された場合も同じです。)。ご利用の前に必ず本利用契約をお読み下さい。
会員登録される場合は
登録ｺｰｽに応じたﾎﾟｲﾝﾄが付与され､必要ﾎﾟｲﾝﾄ数(各ﾀｲﾄﾙのﾍﾟｰｼﾞに記載)を使用して各ｺﾝﾃﾝﾂを利用する事が可能です｡
会員登録後のﾎﾟｲﾝﾄ追加は
にてYomeeba!!ポイント購入ページより追加することが出来ます｡
お客さまがイン・ステップ株式会社{連絡先:03-6161-6420､info@yomeeba.com等}(以下｢当社｣といいます)が提供する『Yomeeba!!』(以下｢本ｻｰﾋﾞｽ｣といいます)を利用するに当たっては､本利用規約の内容を承諾していただきます｡
(1)本サービスに関する著作権等を含む一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。
(2)お客さまは、本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積又は転送してはいけません。
(3)お客さまは本サービスに関する当社及び第三者の権利を侵害したり又はそのおそれがあるような行為を一切行ってはならないものとします。
(4)本サービス利用料は、お客さまのEZwebサービス端末を通じて本利用契約を締結された日の属する月から、本利用契約が解約等により終了した日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます（日割計算は行いません）。
(5)本サービスのご利用には、本サービス利用料の他に別途通信料がかかります。
(6) 本サービス利用料について、KDDI又は沖縄セルラー電話が定める「契約約款」に基づき、KDDI又は沖縄セルラー電話が当社に代わって回収することを承諾していただきます。又、お客さまがKDDI又は沖縄セルラー電話の通信料等をクレジットカードにより支払っている場合、特定MVNO通信サービスのご契約者である場合、又は株式会社ジュピターテレコム（同社のグループ会社を含み、以下併せて「J:COM」といいます）との間で「J:COMまとめ請求」に係る利用契約を締結している場合には、当社は、お客様に対して有する本サービス利用料に係る債権をKDDI又は沖縄セルラー電話に譲渡します。この場合、KDDI、沖縄セルラー電話、特定MVNO事業者、J:COM又はクレジットカード会社が、自らの債権として請求する取扱いを行うことを承諾していただきます。
(7) お客さまがKDDI、沖縄セルラー電話、特定MVNO事業者、又はJ:COMの定める支払期限を過ぎても本サービス利用料を支払わない場合、当社がKDDI、沖縄セルラー電話、特定MVNO事業者又はJ:COMからお客さまの氏名・住所・未払い情報等の開示を受けることを承諾していただきます。
(8)当社は、お客さまが本サービス利用料を支払わない場合、その他本利用契約に違反した場合、お客さまに対する本サービスの提供を停止し又は本利用契約を解除することができるものとします。
(9)お客さまが本利用契約を解約される場合には、携帯電話端末を通じて手続きを行ってください。
(10)お客さまとKDDI、沖縄セルラー電話又は特定MVNO事業者との間の電気通信サービスのご利用に係る契約等の、本サービスを利用する上で必要となる契約が解除、解約等により終了した場合又は当該契約等に係る電話番号が変更された場合、本利用契約も当該終了又は変更の日をもって自動的に終了するものとします。
(11) 当社がKDDI又は沖縄セルラー電話に本サービス利用料の回収の代行を委託した場合、又は本サービス利用料に係る債権を譲渡した場合でも、本サービス利用料に係る疑義又は争いについてはお客さまと当社の間で解決し、お客さまはKDDI、沖縄セルラー電話、特定MVNO事業者、及びJ:COMに対して何らの請求又は苦情の申し立てを行わないものとします。
(12)当社は、本サービス及び本利用契約を予告なく改訂、追加、変更又は廃止することができるものとします。
(13)お客さまは、第６項に定める債権譲渡等別段の定めがある場合を除き、本利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。
(14)本サービスのご利用にあたり当社の責に帰する事由によりお客さまが損害を被った場合は、当社は、本サービス利用料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
(15)本サービス又は本利用契約に関してお客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。